この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 骨組膜構造 鉄骨造その他の構造の骨組に膜材料又は膜構造用フィルム（以下「膜材料等」という。）を張り、当該骨組及び当該膜材料等を一体とし、膜材料等に張力を導入して荷重及び外力を常時負担することのできる平面又は曲面とすることにより、構造耐力上主要な部分である屋根版又は壁を設ける構造をいう。
二 サスペンション膜構造 構造用ケーブルに膜材料等を張り、膜材料等に張力を導入して荷重及び外力を常時負担することのできる平面又は曲面とすることにより、構造耐力上主要な部分である屋根版又は壁を設ける構造をいう。

２ 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法は、次に掲げる膜構造の種類に応じてそれぞれ当該各号に定めるところによる。
一 骨組膜構造 次のイからホまでに定めるところによること。
イ 建築物の高さは、13ｍ以下とすること。ただし、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
ロ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面（張力を導入した膜材料等及び当該膜材料等と一体となる骨組又は構造用ケーブルにより荷重及び外力を負担するものをいう。以下同じ。）の水平投影面積又は鉛直投影面積のうち最も大きい面積（以下「膜面の投影面積」という。）の建築物全体における合計は、1,000 ㎡以下とすること。ただし、第五に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第２項若しくは第５項に規定する仮設建築物（以下単に「仮設建築物」という。）であって強風時において当該仮設建築物を撤去することを条件として特定行政庁の許可を受けた場合又は次に定める構造方法とした場合にあっては、この限りでない。
(1) 膜面のうち骨組を構成する部材その他の剛性を有する部材（以下「骨組等」という。）で囲まれる膜面の部分の水平投影面積又は鉛直投影面積のうち最も大きい面積を、300 ㎡以下とすること。この場合において、周囲の骨組等が膜材料等に生ずる力を直接負担する構造とすること。
(2) 膜面における支点間距離（骨組等又は構造用ケーブルと膜材料等との定着部又は接触部（荷重及び外力に応じて膜材料等を支持するものに限る。）の相互間の距離をいう。以下同じ。）は、４ｍ以下とすること。
(3) 膜面を用いた屋根の形式は、切妻屋根面、片流れ屋根面又は円弧屋根面とすること。
ハ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する膜材料等は、鉄骨造その他の構造の骨組に２ｍ（建築基準法施行令（以下「令」という。）第 86 条第２項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域にあっては、１ｍ）以下の間隔で定着させること。ただし、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。
ニ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する鉄骨造その他の構造の骨組は、令第３章第３節から第７節の２までの規定に適合すること。
ホ 膜面に使用する骨組を構成する鉛直部材の脚部をけた行方向のみに移動する滑節構造とし、屋根版及び壁に用いる膜面を折りたたむことにより伸縮する構造とする当該屋根版及び壁の部分にあっては、次に定めるところによること。
(1) 膜面のうち骨組を構成する部材その他の剛性を有する部材（以下「骨組等」という。）で囲まれる膜面の部分の水平投影面積又は鉛直投影面積のうち最も大きい面積を、300 ㎡以下とすること。この場合において、周囲の骨組等が膜材料等に生ずる力を直接負担する構造とすること。
(2) 膜面における支点間距離（骨組等又は構造用ケーブルと膜材料等との定着部又は接触部（荷重及び外力に応じて膜材料等を支持するものに限る。）の相互間の距離をいう。以下同じ。）は、４ｍ以下とすること。
(3) 膜面を用いた屋根の形式は、切妻屋根面、片流れ屋根面又は円弧屋根面とすること。
二 サスペンション膜構造 構造用ケーブルに膜材料等を張り、膜材料等に張力を導入して荷重及び外力を常時負担することのできる平面又は曲面とすることにより、構造耐力上主要な部分である屋根版又は壁を設ける構造をいう。
イ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面の投影面積の建築物全体における合計は、1,000 ㎡以下とすること。ただし、仮設建築物であって強風時において当該仮設建築物を撤去することを条件として特定行政庁の許可を受けた場合にあっては、この限りでない。
ロ 第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた構造方法とすること。

構造耐力上主要な部分に用いる膜面は、当該膜面に使用する膜材料等に張力を導入して平面又は曲面の形状を保持することができるもの（袋状にした膜構造用フィルムの内部の空気圧を高めることにより、当該膜構造用フィルムに張力を導入して平面又は曲面の形状を保持することができるものを含む。）とし、当該膜面に変形が生じた場合であっても、当該膜面を定着させる部分以外の部分と接触させてはならない。ただし、接触に対して有効な膜面の摩損防止のための措置を施した場合にあっては、当該膜面を定着させる部分以外の部分を膜面に接触させることができる。

２ 膜構造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法は、次に掲げる膜構造の種類に応じてそれぞれ当該各号に定めるところによる。
一 骨組膜構造 次のイからホまでに定めるところによること。
イ 建築物の高さは、13ｍ以下とすること。ただし、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合にあっては、この限りでない。

三 厚さの基準値は、0.5 ㎜以上とすること。
四 単位質量の基準値は、１㎡につき 550ｇ（合成繊維糸による基布とした膜材料にあっては、500ｇ）以上であること。
五 織糸密度は、一様であること。
六 布目曲がり（膜材料のたて糸と平行な端部に直交する二直線によって膜材料のよこ糸を挟みこんだときの当該二直線の距離を膜材料の幅で除した数値をいう。）の基準値は、10％以内であること。
七 コーティング材の密着強さの基準値は、膜材料の引張強さの１％以上、かつ、幅１㎝につき 10Ｎ以上であること。
八 引張強さの基準値は、幅１㎝につき 200Ｎ以上であること。
九 伸び率の基準値は、35％以下であること。
十 引裂強さの基準値は、100Ｎ以上、かつ、引張強さに１㎝を乗じて得た数値の 15％以上であること。
十一 引張クリープによる伸び率の基準値は、15％（合成繊維糸による基布とした膜材料にあっては、25％）以下であること。
十二 構造耐力上主要な部分で特に変質又は摩損のおそれのあるものについては、変質若しくは摩損しにくい膜材料又は変質若しくは摩損防止のための措置をした膜材料とすること。

３ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する膜構造用フィルムは、次の各号に掲げる基準に適合しなければならない。

一 きず、はがれ、摩損その他の耐力上の欠点のないものとすること。
二 膜構造用フィルムは、エチレン－四ふっ化エチレン共重合樹脂フィルムとすること。
三 厚さの基準値は、0.1 ㎜以上とすること。
四 単位質量の基準値は、１㎡につき 175ｇ以上であること。
五 引張強さの基準値は、１㎟につき 40Ｎ以上であること。
六 伸び率の基準値は、300％以上であること。
七 引裂強さの基準値は、厚さ１㎜につき 160Ｎ以上、かつ、引張強さに 10 ㎜を乗じて得た数値の 15％以上であること。
八 引張クリープによる伸び率の基準値は、15％以下であること。
九 構造耐力上主要な部分で特に変質又は摩損のおそれのあるものについては、変質若しくは摩損しにくい膜構造用フィルム又は変質若しくは摩損防止のための措置をした膜構造用フィルムとすること。

４ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する構造用ケーブルは、次に掲げる基準に適合しなければならない。

一 ねじれ、折れ曲がりその他の耐力上の欠点のないものとすること。
二 構造用ケーブルの端部の定着部は、次のいずれかの構造方法とし、存在応力の伝達に支障のないものとすること。ただし、仮設建築物にあっては、構造用ケーブルの端部の定着部が存在応力の伝達に支障のないイ、ロ及びハ以外の構造方法とすることができる。
イ ソケット止め（茶せん状にばらした構造用ケーブルの端部に亜鉛－銅合金等を鋳込んだ金具を用い、ケーブル張力を円滑かつ確実に支持構造へ伝達するための構造方法をいう。）
ロ 圧縮止め（構造用ケーブルの端部に圧着した金具を用い、ケーブル張力を円滑かつ確実に支持構造へ伝達するための構造方法をいう。）
ハ アイ圧縮止め（構造用ケーブルの端部を折り返して当該端部と重なる構造用ケーブルの部分とを筒状の金具により圧着して形成したループを用い、ケーブル張力を円滑かつ確実に支持構造へ伝達するための構造方法をいう。）
三 構造用ケーブルの交差部は、交点金具による緊結、被覆ケーブルの使用その他の構造用ケーブルの摩擦による損傷が生じないための措置を講ずること。
四 構造用ケーブルの端部以外の部分を他の構造用ケーブル又は柱その他の周囲の構造耐力上主要な部分で支える場合にあっては、当該部分に当該構造用ケーブルの直径の８倍（当該構造用ケーブルの応力状態の実況に応じて第５に規定する構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、４倍）以上の曲率半径を有する支持具を設けること。ただし、仮設建築物にあっては、この限りでない。

５ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する膜材料等相互の接合は、膜材料等が相互に存在応力を伝えることができるものとして、次の各号のいずれか（膜構造用フィルムにあっては、第一号ニ）に定める接合方法としなければならない。ただし、次の各号に掲げる接合方法と同等以上に膜材料等が相互に存在応力を伝えることができるものとする場合においては、この限りでない。

一 次の表に定める膜材料等の種類に応じた次に定める接合方法
イ 縫製接合（接合する膜材料の重ね合わせた部分を端部と平行に縫製する接合方法をいう。以下
同じ。） 次に定めるところによること。
(1) 縫製部は、縫い糸切れ、目飛び、ずれその他の耐力上の欠点がないものとすること。
(2) 実況に応じた暴露試験その他の耐候性に関する試験によって耐久性上支障のないことが確認されたものとすること。
(3) 接合する膜材料を重ね合わせた部分を端部と平行に 4 列以上縫製し、かつ、膜材料相互の重ね幅を 40 ㎜以上とすること。 ただし、膜面における支点間距離を３ｍ以下、膜面の投影面積を 200 ㎡以下とし、かつ、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、膜材料の端部と平行に２列以上縫製し、かつ、重ね幅を 20 ㎜以上とすることができる。
(4) 接合部の引張強さは、使用する膜材料の引張強さに 0.7 を乗じて得た数値以上とすること。ただし、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、使用する膜材料の引張強さに 0.6 を乗じて得た数値以上とすることができる。
(5) 縫製部には、有効な縫い糸の劣化防止及び防水のための措置を施すこと。ただし、仮設建築物にあっては、この限りでない。
ロ 熱風溶着接合（熱風により、接合する膜材料の重ね合わせた部分のコーティング材を溶融し、当該接合する膜材料を圧着する接合方法をいう。以下同じ。） 次に定めるところによること。
(1) 溶着部は、はがれ、ずれ、ひび割れ、破れ、しわその他の耐力上の欠点がないものとすること。
(2) 実況に応じた暴露試験その他の耐候性に関する試験によって耐久性上支障のないことが確認されたものとすること。
(3) 溶着幅を 40 ㎜以上とすること。 ただし、膜面における支点間距離を３ｍ以下、膜面の投影面積を 200 ㎡以下とし、かつ、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、溶着幅を 20 ㎜以上とすることができる。
(4) 接合部の引張強さは、使用する膜材料の引張強さに 0.8 を乗じて得た数値以上とすること。ただし、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、使用する膜材料の引張強さに 0.7 を乗じて得た数値以上とすることができる。
ハ 高周波溶着接合（高周波電界を与えることにより、接合する膜材料の重ね合わせた部分のコーティング材を溶融し、当該接合する膜材料を圧着する接合方法をいう。以下同じ。） 次に定めるところによること。
(1) 溶着部は、ロ(1)及び(2)に定めるところによること。
(2) 溶着幅及び接合部の引張強さは、ロ(3)及び(4)に定めるところによること。
ニ 熱板溶着接合（熱板を押し当てることにより、接合する膜材料の重ね合わせた部分のコーティング材若しくは当該部分に挿入した溶着フィルム又は接合する膜構造用フィルムの重ね合わせた部分を溶融し、当該接合する膜材料等を圧着する接合方法をいう。以下同じ。） 次に定めるところによること。
(1) 溶着部は、ロ(1)及び(2)に定めるところによること。
(2) 膜材料等の種類に応じて次に定めるところによること。
(i) 第２項第二号の表の(一)に掲げる膜材料 厚さ 0.12 ㎜以上の溶着フィルムを使用し、溶着幅を 75 ㎜（膜面における支点間距離を３ｍ以下、膜面の投影面積を 200 ㎡以下とし、かつ、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、37.5 ㎜）以上とすること。
(ii) 第２項第二号の表の(二)又は(三)に掲げる膜材料 溶着幅を 40 ㎜（膜面における支点間距離を３ｍ以下、膜面の投影面積を 200 ㎡以下とし、かつ、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、20 ㎜）以上とすること。
(iii) 第３項第二号に掲げる膜構造用フィルム 溶着幅を８㎜以上とすること。
(3) 接合部の引張強さは、膜材料等の種類に応じて次に定めるところによること。
(i) 第２項第二号に掲げる膜材料 ロ(4)に定めるところによること。
(ii) 第３項第二号に掲げる膜構造用フィルム 使用する膜構造用フィルムの伸び率 10％時の応力に 1.2 を乗じて得た数値以上とすること。ただし、第五に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合は、使用する膜構造用フィルムの伸び率 10％時の応力に 1.1 を乗じて得た数値以上とすることができる。

二 次に定める合成繊維ロープを用いた接合方法
イ 端部を二重にすることその他膜材料の摩損防止のための措置を講ずること。
ロ 接合部の耐力は、接合する膜材料と同等以上の耐力を有するものとすること。ただし、当該接合部の耐力を引張試験によって確認し、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確認された場合は、この限りでない。
ハ 合成繊維ロープは、JIS L2703（ビニロンロープ）－1992、JIS L2704（ナイロンロープ）－1992、JIS L2705（ポリエチレンロープ）－1992、JIS L2706（ポリプロピレンロープ）－1992若しくは JIS L2707（ポリエステルロープ）－1992 のいずれかに適合するものとすること。
ニ 接合する膜材料の端部と平行にハトメ（膜材料に合成繊維ロープを通すために設ける孔に取り付ける膜材料の摩損防止のための金具をいう。以下同じ。）を設けた孔を当該接合する膜材料の相互に均等に設け、合成繊維ロープを交互に当該接合する膜材料のハトメを設けた孔に通して編み合せることにより接合すること。
三 次に定める金物を用いたボルトによる接合方法
イ プレートその他の金物を介してボルトにより接合すること。
ロ 接合する膜材料の端部を重ね合わせること。
ハ 端部を二重にすることその他膜材料の摩損防止のための措置を講ずること。
ニ 接合部の耐力は、接合する膜材料と同等以上の耐力を有するものとすること。ただし、当該接合部の耐力を引張試験によって確認し、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確認された場合は、この限りでない。
ホ 膜材料の端部に補強用の合成繊維ロープの設置その他の有効な端抜け防止のための措置を講ずること。
四 次に定める構造用ケーブルを用いた接合方法
イ 端部を二重にすることその他膜材料の摩損防止のための措置を講ずること。
ロ 接合部の耐力は、接合する膜材料と同等以上の耐力を有するものとすること。ただし、当該接合部の耐力を引張試験によって確認し、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確認された場合は、この限りでない。
ハ 膜材料を折り返して当該膜材料の端部と当該端部と重なる部分を第一号に定める接合方法により接合し、膜材料の端部に構造用ケーブルを通すことのできる袋を設けること。
ニ ハに定めるところにより袋状に加工された膜材料の端部に一定の長さで切り込みを入れ、接合する膜材料の端部における切り込みを互い違いに組み合わせ、当該接合する膜材料の端部を組み合わせた部分における接合する膜材料の端部に設けた袋に構造用ケーブルを通すことにより接合すること。

6 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する膜材料等を骨組又は構造用ケーブルに定着させる場合においては、次に定めるところによらなければならない。

一 次のいずれか（膜構造用フィルムにあっては、イ）に定める定着方法によるか又はこれらと同等以上に存在応力を伝達できる定着方法により当該膜材料等を骨組又は構造用ケーブルに定着させること。
イ 膜材料等の端部をプレートその他の金物により補強し、金具を介して骨組又は構造用ケーブルに定着させること。
ロ 次に掲げる方法によること。
(1) 前項第二号イからハまでに定めるところによること。
(2) 定着させる膜材料の端部と平行にハトメを設けた孔を当該定着させる膜材料に設け、合成繊維ロープを当該定着させる膜材料のハトメを設けた孔に通して編み合せることにより骨組又は構造用ケーブルに定着させること。
ハ ハトメ布又は抱き込み掛り布（膜面に使用する膜材料を骨組、構造用ケーブルその他の部分に定着させるために当該膜材料に接合したハトメを有する膜材料をいう。）を膜材料に接合し、合成繊維ロープを当該ハトメ布又は抱き込み掛り布のハトメを設けた孔に通して編み合せることにより骨組又は構造用ケーブルに定着させること。
二 定着部の耐力は、定着させる膜面に使用する膜材料等と同等以上の耐力を有するものとすること。ただし、当該定着部の耐力を引張試験によって確認し、第５に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確認された場合は、この限りでない。
三 定着部は、膜材料等の折れ曲がり、局部応力等により膜材料等が損傷しないよう補強又は養生を行うこと。

７ 膜面の応力が集中するおそれのある開口部分の周囲、隅角部分その他の部分にあっては、実況に応
て膜材料等の二重使用、構造用ケーブル又は金属プレートの取付けその他の有効な補強を行わなければならない。

８ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面が雨水、滑雪、融雪水その他の滞留により膜面の変形が進行することのないようにしなければならない。

９ 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に積雪、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃による構造耐力上の支障となる破損が生じないようにしなければならない。

構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する膜材料等と周囲の構造耐力上主要な部分（膜面の部分を除く。）との定着部は、その部分の存在応力を伝えることができるものとして、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。ただし、次の各号に掲げる定着と同等以上にその部分の存在応力を伝えることができるものとする場合においては、この限りでない。

一 膜材料等の種類に応じて次のいずれかに適合する定着方法とすること。

イ 第２第２項第二号に掲げる膜材料 次のいずれかに定める定着方法とすること。
(1) 第２第５項第三号（ロを除く。）に定める定着方法とすること。
(2) 膜材料等の種類に応じて次に定めるところによること。
(i) 定着させる膜材料は第二第２項第一号の表の(二)又は(三)に掲げる膜材料とすること。
(ii) 第２第５項第二号イからハまでに定めるところによること。
(iii) 定着させる膜材料の端部にハトメを設けた孔を当該定着させる膜材料に設け、合成繊維ロープを当該定着させる膜材料のハトメを設けた孔に通して、周囲の構造耐力上主要な部分に定着させること。
ロ 第２第３項第二号に掲げる膜構造用フィルム 第２第６項第一号イに定める定着方法とすること。
二 定着部の耐力は、定着させる膜面に使用する膜材料等と同等以上の耐力を有するものとすること。ただし、当該定着部の耐力を引張試験によって確認し、第五に定める構造計算によって構造耐力上安全であることが確認された場合は、この限りでない。
三 定着部は、膜材料等の折れ曲がり、局部応力等により膜材料等が損傷しないよう補強又は養生を行うこと。

2膜面に使用する膜材料等に膜材料等以外の部材又は金物を常時接触状態とする場合にあっては、次に定めるところによらなければならない。

一 構造耐力上主要な部分に用いる膜面に使用する膜材料等に接触する部材に応じて、次に定めるところにより膜面に使用する膜材料等の摩損その他の損傷のおそれのないものとすること。
イ 構造用ケーブル 接触する部分の膜材料等を二重にし、かつ、構造用ケーブルに被覆材を取り付けること。ただし、仮設建築物にあっては、この限りでない。
ロ 構造用ケーブル以外の部材又は金物 部材の角部分を削り落とす等の措置を行い膜面に使用する膜材料等への接触面を平滑にし、実況に応じて膜材料等の二重使用、ゴム等を膜面に使用する膜材料等と部材又は金物との間に挟み込む等の措置を併せて行うこと。
二 合成繊維糸による基布とした膜材料以外の膜材料を使用する場合にあっては、第５第１項第二号に定める構造計算（暴風時に限る。更に、令第 82 条第二号の表に定める W については令第 87 条に規定する風圧力の２分の１に相当する風圧力によって生ずる力とする。）を行い接触部分の３分の２以上の部分が遊離しないことを確かめること。ただし、仮設建築物にあっては、この限りでない。

令第 36 条第 1 項に規定する耐久性等関係規定として、第２第１項、第２項第一号及び第八号から第十二号まで、第３項第一号、第五号、第八号及び第九号、第 4 項第一号から第三号まで、第５項第一号イ(1)、(2)及び(5)、ロ(1)及び(2)、ハ(1)及びニ(1)及び同号の表並びに第３第１項第三号及び第２項に定める安全上必要な技術的基準を指定する。

令第 81 条第２項第一号イに規定する保有水平耐力計算と同等以上に膜構造の建築物及び膜構造とその他の構造とを併用する建築物の安全性を確かめることができる構造計算を次の各号及び次項から第５項まで（第４項第二号を除く。）に定め、令第 81 条第２項第二号イに規定する許容応力度等計算と同等以上に膜構造の建築物及び膜構造とその他の構造とを併用する建築物の安全性を確かめることができる構造計算を次の各号及び次項から第５項まで（第４項第三号を除く。）に定め、令第 81 条第３項に規定する令第 82 条各号及び令第 82 条の４に定めるところによる構造計算と同等以上に膜構造の建築物の安全性を確かめることができる構造計算を次の各号及び次項から第６項まで（第４項を除く。）に定める。

一 令第３章第８節第２款に規定する荷重及び外力並びに膜面の張力によって建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力を計算すること。
二 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を令第 82 条第二号の表に掲げる式に膜面の張力によって生ずる力を加えることによって計算すること。
三 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によって計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ第６の規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。
四 平成 12 年建設省告示第 1459 号第 1 に定める場合においては、構造耐力上主要な部分である構造部材の変形又は振動によって建築物の使用上の支障が起こらないことを同告示第２に定める方法によって確かめること。

２ 暴風時に、屋外に面する膜面における支点（骨組等又は構造用ケーブルのうち荷重及び外力に応じて膜材料等を支持するものをいう。）及び当該支点の周囲の膜材料等の部分について、平成 12 年建設省告示第 1458 号第１項第一号に規定する風圧力に対して安全上支障がないことを確かめること。

３ 令第 82 条第二号の表の荷重及び外力について想定する状態において、次に定める膜面の部分の構造方法に応じ、それぞれ当該各号に定める構造計算を行うこと。

一 膜面における支点間距離が４ｍ以下である膜面の部分 令第 82 条第二号の表の短期に生ずる力について、積雪時及び暴風時（同表に定めるＷについては令第 87 条に規定する風圧力の２分の１に相当する風圧力によって当該部分に生ずる力とする。）における膜材料等の部分の常時の状態からの相対変形量を計算し、当該変形量が当該膜面における支点間距離のそれぞれ 15 分の１及び 20 分の１（その膜材料の部分の周囲の一部を構造用ケーブルに定着させた場合又は当該部分に膜構造用フィルムを使用する場合にあっては、いずれも 10 分の１）以下であることを確かめること。
二 膜面における支点間距離が４ｍを超える膜面の部分 令第 82 条第二号の表の短期に生ずる力について、積雪時及び暴風時における膜材料等の部分の常時の状態からの相対変形量を計算し、当該変形量が当該膜面における支点間距離の 15 分の１（その膜材料の部分の周囲の一部を構造用ケーブルに定着させた場合又は当該部分に膜構造用フィルムを使用する場合にあっては、10 分の１）以下であることを確かめること。

４ 前各項の規定によるほか、次に定める構造計算を行うこと。

一 地上部分の層間変形角については、令第 82 条の２の規定を準用する。
二 高さが 31ｍ以下のものの地上部分の剛性率及び偏心率等については、令第 82 条の６第二号の規定を準用する。
三 高さが 31ｍを超えるものの地上部分の保有水平耐力については、令第 82条の３の規定を準用する。この場合において、同条中「第４款に規定する材料強度」とあるのは、「第７に規定する材料強度」と読み替えるものとする。

５ 令第 82 条の４の規定によること。

６ 令第 82 条第二号の表に掲げる式により、地震時の短期に生ずる力が積雪時又は暴風時の短期に生ずる力に比べ小さいことを確かめること。

膜材料等の引張りの許容応力度は、次に掲げるものとする。一 膜材料の引張りの許容応力度は、接合等の状況に応じ、それぞれ次の表の数値によらなければならない。

この表において、Ｆｍ及びｔは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｆｍ 第８に規定する膜材料の各糸方向の基準強度（単位 Ｎ/cm）
t 膜材料の厚さ（単位 mm）

二 膜構造用フィルムの引張りの許容応力度は、次の表の数値によらなければならない。

この表において、Ｆ１は、第８に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第一基準強度（単位 Ｎ/mm2）を表すものとする。

三 膜面を袋状にした膜構造用フィルムの内部の空気圧を高めることにより当該膜構造用フィルムに張力を導入するものとする場合において、暴風時の構造計算をするに当たっては、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、次の表に掲げる数値とすることができる。

この表において、Ｆ１は、前号の表に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第一基準強度（単位 Ｎ/ mm2）を表すものとする。

２ 膜面の定着部の引張りの許容応力度は、次に掲げるものとする。

一 膜面の定着部の引張りの許容応力度は、次の表に掲げる許容耐力を膜面の定着部の種類及び形状に応じて求めた有効断面積で除した数値（膜構造用フィルムを使用する場合において、構造計算をするに当たっては、当該数値又は前項第二号の規定による引張りの許容応力度の数値のうちいずれか小さい数値）によらなければならない。

この表において、Ｆｊ 及びＦｆｊ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｆｊ 膜材料の膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）
Ｆｆｊ 膜構造用フィルムの膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）

二 膜面を袋状にした膜構造用フィルムの内部の空気圧を高めることにより当該膜構造用フィルムに張力を導入するものとする場合において、暴風時の構造計算をするに当たっては、短期に生ずる力に対する定着部の引張りの許容応力度は次の表に掲げる許容耐力を膜面の定着部の種類及び形状に応じて求めた有効断面積で除した数値とすることができる。

この表において、Ｆｆｊ は、前号の表に規定する膜構造用フィルムの膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）を表すものとする。

３ 前２項に掲げる膜材料等及び膜面の定着部以外の材料の許容応力度は、令第３章第８節第三款の規定によらなければならない。

膜材料等の引張りの許容応力度は、次に掲げるものとする。
一 膜材料等の引張りの材料強度は、次の表の数値によらなければならない。

この表において、Ｆｍ、ｔ、Ｆ1及びＦ2は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｆｍ 第６第１項第一号の表に規定する膜材料の各糸方向の基準強度（単位 Ｎ/cm）
ｔ 膜材料の厚さ（単位 mm）
Ｆ1 第６第１項第二号の表に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第一基準強度（単位 Ｎ/mm2）
Ｆ2 第８に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第二基準強度（単位 Ｎ/mm2）

二 膜面を袋状にした膜構造用フィルムの内部の空気圧を高めることにより当該膜構造用フィルムに張力を導入するものとする場合において、暴風時の構造計算をするに当たっては、短期に生ずる力に対する定着部の引張りの許容応力度は次の表に掲げる許容耐力を膜面の定着部の種類及び形状に応じて求めた有効断面積で除した数値とすることができる。

この表において、Ｆ１は、第８に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第一基準強度（単位 Ｎ/mm2）を表すものとする。

三 膜面を袋状にした膜構造用フィルムの内部の空気圧を高めることにより当該膜構造用フィルムに張力を導入するものとする場合において、暴風時の構造計算をするに当たっては、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、次の表に掲げる数値とすることができる。

この表において、Ｆ１は、前号の表に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第一基準強度（単位 Ｎ/ mm2）を表すものとする。

２ 膜面の定着部の引張りの許容応力度は、次に掲げるものとする。

一 膜面の定着部の引張りの許容応力度は、次の表に掲げる許容耐力を膜面の定着部の種類及び形状に応じて求めた有効断面積で除した数値（膜構造用フィルムを使用する場合において、構造計算をするに当たっては、当該数値又は前項第二号の規定による引張りの許容応力度の数値のうちいずれか小さい数値）によらなければならない。

この表において、Ｆｊ 及びＦｆｊ は、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｆｊ 膜材料の膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）
Ｆｆｊ 膜構造用フィルムの膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）

二 膜面の定着部の引張りの材料強度は、次の表に掲げる終局耐力を膜面の定着部の種類及び形状に応じて求めた有効断面積で除した数値（膜構造用フィルムを使用する場合において、構造計算をするに当たっては、当該数値又は前号の規定による引張りの材料強度のうちいずれか小さい数値）としなければならない。

この表において、Ｆｆｊ は、前号の表に規定する膜構造用フィルムの膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）を表すものとする。

この表において、Ｆｊ及びＦｆｊは、それぞれ次の数値を表すものとする。
Ｆｊ 第６第２項第一号の表に規定する膜材料を用いた膜面の定着部の引張強さ（単位 Ｎ）
Ｆｆｊ 第６第２項第一号の表に規定する膜構造用フィルムの膜面の定着部の実況に応じた引張試験によって求めた引張強さ（単位 Ｎ）

三 前各号に掲げる膜材料等及び膜面の定着部以外の材料の材料強度は、令第３章第８節第４款の規定によらなければならない。

第６第１項第一号の表に規定する膜材料の各糸方向の基準強度、同項第二号の表に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第一基準強度及び第７第一号の表に規定する膜構造用フィルムのロール方向及びロール直交方向の第二基準強度は、その品質に応じて国土交通大臣が指定した数値とする。

附 則（平成19年5月18日 国土交通省告示第 612 号）
この告示は、平成19年6月20日から施行する。
附 則（平成23年4月27日 国土交通省告示第 430 号）
この告示は、平成23年5月1日から施行する。
附 則（平成29年6月5日 国土交通省告示第 611 号）
この告示は、公布の日から施行する。