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■■  テント倉庫 ・ シートハウスの確認申請  ■■

テント倉庫(建築物)をある地域で、建築しようとする場合
建築主は申請書により建築確認を受けて、確認済証の交付を受けなければ建築することができません。
申請をして確認を受ける先は、役所あるいは民間の指定確認検査機関です。
申請するのに 法規(建築基準法)を満足する内容を示した仕様書・工法に対する認定書・設計図・付近見取図などの図面が必要です。
また、各構造に対して一定の面積や階数以上の建物の場合、地震などに対する安全性の計算を記した、構造計算書が必要となります。

建築基準法
建築物の敷地・構造・設備及び用途に関する最低の基準(建築基準法)を定めて 国民の生命・健康及び財産の保護を図る法です

テント倉庫は確認申請時に、規定に当てはまる建築物であれば緩和処置を受けることができます。
その建築物は膜構造の建築物のうち倉庫の用途に供する建築物で、
国土交通省告示第667号の「構造方法に関する安全上必要な技術的基準」に適合した建築物(倉庫テント)を指します。
緩和措置を受けるには、下記の条件を満たすことが必要となります。

■ テント倉庫建築物 ⇒ 667号<テント倉庫建築物の建築法規>

  • 1. 階数 ・ 2. 延べ面積

    階数が1階であること(平屋)
    延べ面積が1000㎡以下であること

  • 3. 軒の高さ

    軒の高さが5m以下であること

  • 4. 屋根の形式

    屋根の形式は 切妻片流れ円弧のいづれかにすること

  • 5. 幕材料の定着

    桁方向に1.5m以下の間隔で
    鉄骨構造の骨組みに定着させること
    但し構造計算によって構造耐力上安全であることが確かめられた場合には3m以下の間隔で定着させることができる

■ 膜構造建築物 ⇒ 666号<膜構造建築物の建築法規>との違い

  • 667号(緩和措置)

    ①適合性判定(ピアチェック)がいらない
    ②風荷重の低減(Vo値×0.8)
    ③あと施工アンカーの使用が可能

■ テント倉庫が建てられない場所 及び 申請に関して

  • 建てられない場所

    ①建ぺい率・容積率がオーバーしている
    ②用途地域によっては制限があります  □ 市街化調整区域・住居専用地域等 ⇒ 基本的には建築不可 □
    ③条例で定める地域

  • 確認申請・構造計算

    ①10㎡を超えるの屋根と柱があるものに関しては確認申請が必要となります。
    ②200㎡以下でも667号の規定により スパン・定着間隔等一定の規模を超える場合は構造計算が必要です

■ 延焼ラインについて (防火上の制限)

  • 延焼ライン

    「延焼の恐れのある部分」 ⇒ 隣接する建物からの火災が燃え移りやすい部分

    ①隣地境界線・道路中心線から 1階 ⇒ 3m2階 ⇒ 5m の部分
    ②同一敷地内に2つ以上の建物がある場合 その相互の外壁間の中心線から 1階 ⇒ 3m2階以上 ⇒ 5mの部分

■ 張替・移設の場合は?

  • 張替・移設

    ①張替の場合 ⇒ 確認申請必要(大規模修繕)
    ②移設(移転)の場合 ⇒ 確認申請必要(新たな新設行為)